帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
◎下野一人市民福祉部長 ハローワークの公表によりますと、十勝管内の企業における令和３年６月１日時点の障害者雇用率達成企業の割合は49.6％となってございます。北海道の平均の50.1％を下回っている状況でございます。同調査におけます障害者の雇用数は増加しておりますが、雇用は一部の企業に集中する傾向があると捉えているところでございます。
◎下野一人市民福祉部長 ハローワークの公表によりますと、十勝管内の企業における令和３年６月１日時点の障害者雇用率達成企業の割合は49.6％となってございます。北海道の平均の50.1％を下回っている状況でございます。同調査におけます障害者の雇用数は増加しておりますが、雇用は一部の企業に集中する傾向があると捉えているところでございます。
保健所やハローワーク等の公的機関や民間団体、民間企業、ＮＰＯ等の参画により、官民の枠を超えて広く関係機関が連携、協働するとともに、複合的な課題を抱える当事者や家族に対する伴走支援に向け、医療、福祉、教育、就業等の必要な支援が、早期に、切れ目なく一体的に提供される仕組みを構築し、持続的に機能するために、担当課が着実な管理運営を図るべきであります。
ハローワークで申請手続を行うこととなりますが、まずはこうした制度の活用を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員） ７割と４割と２割でしたか、そういった教育訓練制度というのはあるのは知ってるんですが、やはり自己負担が出てしまいますと、全額ではないので。
このカードは、同事業の委託先であります旭川市社会福祉協議会のほか、各支所、児童センター、地域子育て支援センター、ハローワーク、女性支援を行っている民間団体の事務局等、全４６か所で配付しております。また、インターネットからスマートフォン等にダウンロードして御利用いただくことも可能となっております。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
介護人材の確保は本市にとって喫緊の課題であることから、引き続き介護人材の確保や定着に向けた取組を推進するとともに、ハローワーク等の関係機関とも連携しながら、一人でも多くの介護人材の新規参入や職場定着につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（斉藤佐知子議員） 介護人材の確保は喫緊の課題だと。先ほど１点目で聞いたときも大変これは重要な問題だと。
これは今まで月2回以上ハローワークでの職業相談と原則週1回の企業への応募を条件としておりましたが、それをそれぞれ月1回に緩和したということです。これについての周知について、また、住民税非課税世帯などの特別給付金の未申請世帯への周知についてお尋ねします。 3点目です。補聴器助成についてお尋ねします。
制度の利用に関しまして、帯広市に相談が寄せられた際には、制度の概要や国のコールセンターを案内するなど、情報提供を行っておりますほか、ハローワークの窓口においても同様に相談に応じ、制度の案内をしていると伺っております。今後も制度の利用につなげるよう、関係機関と連携して対応していく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。
◎吉田誠経済部長 再就職の支援などについては、ハローワークと十勝総合振興局を中心に、帯広市を含む関係機関が連携して進めております。これまで藤丸従業員の再就職支援に関する要請を地元経済団体に行ったほか、藤丸従業員を対象とした雇用保険や健康保険、年金などの制度に関する説明会を実施しております。いずれも帯広市も参加したところであります。
◎吉田誠経済部長 再就職の支援などについては、ハローワークと十勝総合振興局を中心に、帯広市を含む関係機関が連携して進めております。これまで藤丸従業員の再就職支援に関する要請を地元経済団体に行ったほか、藤丸従業員を対象とした雇用保険や健康保険、年金などの制度に関する説明会を実施しております。いずれも帯広市も参加したところであります。
次に、就労支援についてでありますが、現在、ハローワークでは、出入国在留管理庁が集約した避難民への支援の申出を行う企業をはじめ、外国人向けの様々な求人情報を取り扱っていることから、市でも、これらに関わるリーフレットを活用して、ホームページ等で周知するとともに、避難された方の就労希望などの情報について、速やかにハローワーク千歳へ提供することとしております。
ハローワーク函館におきましては、企業へこうした各種助成金の活用を促すとともに、求職者の紹介時や採用後の雇用管理上の配慮等についての助言を行うほか、精神・発達障がい者の雇用に関しましては、就職準備期から職場定着まで専門のサポーターによる一貫した支援がなされているところでございます。 以上でございます。
令和４年度当初の配置におきましても、特別支援教育支援員に５名の欠員が生じたところでございまして、ハローワークを通じた募集に加えて、各学校の教職員の御家族や友人など情報提供をいただき、４月に１名、５月に２名、６月に１名と合計で４名の応募がございまして、小学校に３名、中学校に１名の配置が可能になったところでございます。 欠員は１名にまで減少したところでございます。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市における取組につきましては、就労を阻害している特別な事情がない者に対しましては、就労による自立に向け、ハローワークと連携しまして就労支援等を行っております。また、特別な事情がある者に対しましては、その内容に応じ、できるだけ就労に結びつくよう病状改善等の必要な支援を行っております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
市といたしましても、デジタルスキルの習得を希望する女性が支援や教育を受けられるよう情報提供を行うなど、国や他市の動向を注視しハローワーク等と連携しながら女性デジタル人材の育成を促進してまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 分かりました。
市といたしましても、デジタルスキルの習得を希望する女性が支援や教育を受けられるよう情報提供を行うなど、国や他市の動向を注視しハローワーク等と連携しながら女性デジタル人材の育成を促進してまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 分かりました。
令和４年４月末時点で、ハローワークに登録し、仕事を探しておられる60歳以上の高齢者は、778人となっております。 また、帯広市をはじめ、十勝総合振興局や地元経済団体などで構成いたします帯広地域雇用創出促進協議会が、国の事業を活用して行っておりますマッチング事業の60歳以上の登録者数は145名となっております。 以上であります。 ○鈴木仁志副議長 木幡議員。
令和４年４月末時点で、ハローワークに登録し、仕事を探しておられる60歳以上の高齢者は、778人となっております。 また、帯広市をはじめ、十勝総合振興局や地元経済団体などで構成いたします帯広地域雇用創出促進協議会が、国の事業を活用して行っておりますマッチング事業の60歳以上の登録者数は145名となっております。 以上であります。 ○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◎吉田誠経済部長 従業員の雇用につきましては、ハローワークを中心として、十勝総合振興局と帯広市が連携をしながら、藤丸の社員やテナント等の従業員の再就職の準備に向けて、個別の意向調査を実施しております。その内容に基づく求人情報の提供のほか、各種説明会、相談の実施などの支援を行っておりまして、市では税金や保険、年金等の手続支援などに参画、協力しております。
また、関係機関相互の連携につきましては、生活困窮者の自立に向けて包括的かつ継続的な相談支援を行うため、庁内の関係各課、保健所及びハローワークなどの関係機関で構成する千歳市生活困窮者自立支援連絡調整会議の設置をはじめ、市民からの多種多様な相談に対し、連携した対応を図ることを目的として、行政相談員や人権擁護委員、民生委員、児童委員など、１９種６１名で構成する千歳市各種相談員連絡協議会の設置や、専門的な相談
次に、生活困窮者自立支援金につきましては、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の特例貸付けを受けた方が対象となることから、対象者の情報を社会福祉協議会と共有するとともに、生活再建のため、ハローワーク等と連携して支給事務を進めているところです。